川湯の森病院

医療法人共生会　川湯の森病院（以下、当院とする）は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。）の実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう本指針を定める。

高齢者虐待とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴力を加えること

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと

養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分すること
その他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者の意思に反して性的な行為をすることやわいせつな行為をさせること

飲食物を与えず、衰弱させたり、長時間放置したり、職員として行うべき仕事を行わないこと

患者・利用者本人や養護者の虐待に対する自覚の有無にかかわらず、客観的に患者・利用者の権利が侵害されていると確認できる場合には、虐待の疑いがあると考えて対応する。

高齢者虐待に関する通報等の中には、患者・利用者の生命に関わるような緊急的な事態もあると考えられ、そのような状況下での対応は一刻を争うことが予想される。入院や措置入所などの緊急保護措置が必要な場合には、養護者との信頼関係を築くことができないときでも利用者の安全確保を最優先する必要がある。

高齢者虐待の問題は、発生から時間が経過するにしたがって虐待が深刻化することが予想されるため、通報や届出がなされた場合には迅速な対応が必要である。

高齢者虐待の事例に対しては、担当者一人の判断で行うことを避け組織的な対応を行うことが必要である。
相談や通報、届出を受けた職員は、早急に虐待対応の担当者やそれに相談し、相談等の内容、状況から緊急性を判断するとともに、利用者の安全や事実確認の方法、援助の方向などについて組織的に判断していく必要がある。
特に、利用者の安全や事実確認のための調査では、担当者一人への過度の負担を避け、また客観性を確保するなどの視点から、複数の職員で対応することを原則とする。

複合的な問題を抱える事例に対しては、問題への対応機能を有した機関との連携が不可欠であり、地域包括支援センターが構築する「高齢者虐待防止ネットワーク」を活用することが有効である。

高齢者虐待の対応に関する会議や当事者とのやり取りはすべて記録に残し、適宜、組織的に対応状況を共有する必要がある。対応如何によっては、個人の生命に関わる事態に発展する可能性もあるため、対応の決定にあたっては、一職員ではなく組織としての実施を徹底させることが重要である。
記録を残し説明責任を果たすことは、事後検証や権限行使等を伴う虐待対応において欠かすことができない。

当院では、高齢者虐待の防止、早期発見及び虐待発生時の適切な対応並びに再発防止を図る為、虐待防止委員会を設置する。
虐待防止委員会は、医療安全委員会と一体的に運営する。

委員長は身体拘束ゼロ委員会の委員長が兼任し、委員会の運営及び虐待防止に関する取り組みを統括する。

委員会は年1回以上、虐待防止に関する事項を審議する。また、必要に応じて臨時に開催する。

• 高齢者虐待防止指針の整備及び見直し 
• 職員研修の計画及び実施状況 
• 虐待の早期発見及び相談・報告体制の整備
• 虐待発生時の対応及び関係機関との連携
• 虐待事例の原因分析及び再発防止策
• 再発防止策の実施状況及び効果の評価

委員会に置ける検討内容及び決定事項は議事録に記録し、必要な事項を職員に周知徹底する。

新規採用される職員には、入職時に必ず虐待防止研修を実施する。これにより、新たな職員も当院の虐待防止方針を理解し、実践する能力を身に付ける。

研修の実施内容、日程、参加者などを記録する。

虐待が疑われる場合、職員は高齢者虐待防止法に基づく通報義務を遵守し、ただちに管理者や指定された担当者に報告する。同時に、市町村担当者や地域包括支援センターに速やかに通報する。

市町村や地域包括支援センターによる事実確認に全面的に協力する。これには、関係者の面談や証拠の収集などが含まれる。

虐待が確認された場合、被虐待者の安全確保と心理的サポートを最優先に行う。必要に応じて追加の医療介護サービス等を提供する。

虐待が養護者によって行われた場合、養護者もまた支援を必要としている可能性があることを認識し、適切な支援を検討する。これには、介護疲れ、経済的問題、医療的課題など、虐待の背景にある複数の要因を考慮する。

虐待者が職員であることが判明した場合は、厳正に対処する。これには、必要に応じて懲戒処分や法的措置の実施も含まれる。

虐待等が発生した場合に対応するための明確な相談・報告体制を整備し、職員および利用者が安心して相談や報告ができる環境を提供する。

虐待に関する相談や報告を行うための専門窓口を設置（身体拘束ゼロ委員会）し、職員や利用者が安心して相談・報告ができるようにする。

報告された情報は慎重に取り扱い、個人情報の保護に配慮しながら適切に管理する。

報告者に対して適切なフォローアップとサポートを提供し、報告による不利益が生じないように配慮する。

判断能力の不十分な高齢者の権利擁護のため、成年後見制度について利用者や家族に情報提供を行うとともに社会福祉協議会等の適切な相談窓口を案内する。

虐待やその疑いに関する苦情に対応し、それらを適切に解決するため以下の体制を確立する。

虐待に関する苦情を受け付ける専用窓口を設置する。この窓口は、患者・利用者が自由に利用でき、安心して相談できるような環境で運営される。

受け付けた苦情に対しては迅速に対応し、事実関係の調査を行う。必要に応じて、適切な対応や措置を講じる。

苦情の処理過程は透明性を持ち、利用者や職員に適宜情報を提供する。ただし、個人情報には十分配慮する。

苦情に基づいて適切な解決策を検討し、必要に応じて実施する。これには、職員の再教育、業務プロセスの見直し、または他の適切な措置が含まれる。

苦情の処理過程と結果は記録し、これを基に虐待防止のためのシステムやプロセスの改善を図る。